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仕事のIT化や新型コロナウイルスによるテレワークの促進などによって、「住まい」に対する考え方は自由度を増しています。

住む場所や働く場所に縛られず、自由に暮らしたい…。そんなニーズが増えています。

新たなライフスタイルを求める人達の選択の１つとして今、注目を集めているのがトレーラーハウスです。

トレーラーハウスは住居としてはもちろん、オフィスとして利用したり、雑貨店やアンティークショップ、カフェやレストランにしたりすることもできます。アイデア次第で自由に活用できるのが、一番の魅力なんです。

トレーラーハウスとは

お客様から「トレーラーハウスって、キャンピングカーとは違うの？」と質問されます。

トレーラーハウスは、タイヤがついたシャーシの上に小さい家のような建物が乗っているものを指します。移動には車を使った牽引が必要で、自走できるキャンピングカーとはその部分が大きく異なります。

トレーラーハウスは基本的にはキャンピングカーとは違い、移動先で住宅や店舗として定住することを目的に作られています。

キャンピングカーは短期間の生活を前提として設計されているため、電気やガス、水道の設備は一般住居と同じではありません。電気はバッテリー充電の必要があり、水まわりは車に取り付けたタンクを使用します。そのため、定期的なタンクへの水補充や、トイレの処理が必要になります。

トレーラーハウスの初期費用はいくらかかる?

一口にトレーラーハウスと言っても様々なタイプがあります。コンテナタイプから、一般的な住居のような木造タイプまで幅広く種類があります。

トレーラーハウスの価格は年代や大きさ、内装により異なりますが、中古ならおおよそ400万円くらいから、新車であれば800万円くらいからが目安です。

トレーラーハウスは、「車」として考えると価格が割高に感じますが、一般的な「住宅」と捉えればリーズナブルといえるのではないでしょうか。

トレーラーハウスのメリット

①トレーラーハウスは固定資産税がかからない

建築物の関する法律に「建築基準法」があります。

トレーラーハウスは建築基準法に照らし合わせて建築物になるかどうか判断します。

建築物ということになれば当然、建築確認申請をして許可を取らなければなりませんし、固定資産税の対象になります。

トレーラーハウスは一般的に車両扱いとなるために住居にかかる固定資産税や不動産取得税がかかりません。

※自治体によっては、減価償却費がかかることもありますので、各自治体へ問い合わせてください。

②トレーラーハウスは自動車税がかからない

トレーラーハウスは「自走できない車両」であるために自動車税もかかりません。

車でけん引できるような小さなトレーラーハウスであれば、車検付きトレーラーハウスとして自動車税、重量税、自動車取得税がかかります。

車両扱いになれば税制上のメリットはありませんが、いつでもどこでも移動できるようになります。

③トレーラーハウスは電気・ガス・水道を引き込むことができる

トレーラーハウスは、一般的な住居と同様に電気、ガス、水道を引き込むことができるので住居として快適に過ごすことができます。

③トレーラーハウスの内装は一般住宅と変わらない

トレーラーハウスは小さいながらも、外観は一般住宅と比べても遜色ありません。

内装に関しても一般的な住宅とほぼ変わらずキッチンやトイレ、バスルーム、クーラーや冷蔵庫などの家電製品も完備され、通常の生活を送るのに全く問題がありません。

④トレーラーハウスは空きスペースの有効活用になる

「現状の空き地を有効に使いたい！」という方にもトレーラーハウスは人気です。

例えば自宅の庭にある空きスペースにトレーラーハウスで子ども部屋を作るというアイデア。将来、子供が成長して子ども部屋が不要になれば、トレーラーハウスは売却することも可能です。

家の建て替えや増築等の費用を考えれば、トレーラーハウスはとても合理的な手段なのではないでしょうか。

トレーラーハウスで空きスペースに飲食店などの店舗を構えるというケースも例に挙げてみましょう。集客に苦戦した場合には店舗ごと別の空き地に移動することも可能です。

トレーラーハウスのデメリット

①トレーラーハウスの運搬には費用がかかる

トレーラーハウスの車両、建物代は一般の住宅に比べて格安ですが、運搬費に50～100万円ほど必要になります。

トレーラーハウスは普通の車のように自分で運転して、好きなときに運べるわけではありません。高度な技術が必要です。車両の運搬ができるのは深夜のみで、申請書の提出も必要なので時間がかかります。狭い道や障害物があるときには重機を使用するケースもあり、相応の費用が必要ですので、トレーラーハウスを購入する場合は必ずプロに相談しましょう。

②設置場所に運搬可能かどうか確認が必要

通常、市街化調整区域や農地は、一般的な住宅の建築は許可されませんがトレーラーハウスは、車両扱いなのでこのような区域にも設置することが可能です。

※自治体によっては規制されている場合もありますので、トレーラーハウスを設置する場所が決まったら設置場所の自治体に必ず事前に確認を取りましょう。

③トレーラーハウスは建築物に該当することも

トレーラーハウスは車両扱いになりますが、扱い方によっては建築物に該当する場合があるので注意が必要です。

建築物に該当する一般的な例として

・移動させるときに支障のある階段や、ベランダが付属しているとき

・給排水や電化製品などの設備の配線配管を、容易に取り外すことができないとき

・タイヤが取り外されており走行できないとき

・設置場所から公道までの道路が確保できないとき

トレーラーハウスを車両扱いにするためには、トレーラーハウスが常に移動できる状態でなければならないということです。

専門的なことは購入するディーラーに相談するかトレーラーハウスを設置する各自治体に問い合わせて下さい。

さいごに

トレーラーハウスは設置場所に規制があること、設置する時には運搬費用がかかることなどデメリットもありますが、デメリットを補っても余りある魅力が詰まっています。

新しい働き方、暮らし方を求めるアクティブなライフスタイルにちょうど良い「これからの住まい」と言えるのではないでしょうか。

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